賃上げは需要拡大と雇用逼迫を優先、供給制約と価格転嫁を同時点検

理由

需要不足局面では、賃上げの起点を作るための需要下支えを優先する。

方法

• 家計の可処分所得を下支えする給付や負担軽減を行う
• 賃上げ実施企業への一時的な支援を行う
• 中小企業の設備更新・省力化投資を支援する

メリット

• 家計の消費余力が増え、売上期待を通じて労働需要が下支えされる
• 賃上げ企業の収益悪化を和らげ、賃上げの継続余地を作る
• 省力化投資が、賃上げ後の人手不足に対応しやすくする

デメリット

• 財政負担が増える
• 需要刺激が供給制約の強い局面では物価上昇に偏る
• 補助金が恒常化すると政策依存を生む

対策

• 財政負担への対策として、期限付き・対象限定にする
• 供給制約局面で物価上昇に偏るデメリットへの対策として、労働供給拡大や物流・生産能力増強を同時に進める
• 政策依存への対策として、賃上げ実績や投資実績に連動させる

理由

需要不足・低インフレなら緩和を維持し、需要超過・インフレ加速なら引き締めを検討する。

方法

• 金融緩和を急がず、需要不足が続く間は金利を低めに保つ
• インフレが需要超過起因かを確認し、必要なら引き締めを検討する

メリット

• 資金調達環境を急悪化させず、雇用と設備投資を支えやすい
• 需要超過局面では、過度な賃上げ・物価上昇の連鎖を抑えやすい

デメリット

• 緩和の長期化は円安や輸入物価上昇を通じて家計負担を増やしうる
• 引き締めを急ぐと雇用と賃上げの回復を止める可能性がある

対策

• 円安・輸入物価上昇への対策として、物価と為替の波及を確認しながら段階的に判断する
• 引き締めの副作用への対策として、賃金・雇用の改善が確認されるまで機械的な引き締めを避ける

理由

賃上げを持続させるには、価格転嫁と利益配分の制度条件を整える。

方法

• 下請け・中小企業の価格転嫁を進める
• 生産性向上の利益が賃金へ回るよう賃上げ・処遇改善のルールを整える
• 人手不足分野での労働移動や職業訓練を促す

メリット

• 価格転嫁が進むと、企業収益と賃金原資を確保しやすい
• 利益配分のルール整備で、生産性向上が省人化だけに偏りにくくなる
• 労働移動が進むと、人手不足分野で賃金上昇圧力が働きやすい

デメリット

• 価格転嫁が弱い需要環境では、値上げが需要減につながる
• 処遇改善ルールが弱いと、利益が賃金に回らない
• 労働移動支援が不十分だと、需要のある分野に人が移らない

対策

• 需要減への対策として、値上げは一律ではなくコスト増や交渉力に応じて段階化する
• 賃金に回らないデメリットへの対策として、賃上げ実績の見える化や労使交渉を強化する
• 労働移動停滞への対策として、訓練・職業紹介・住居支援を組み合わせる