需要不足局面の賃上げを優先する、条件付きの財政・補完政策案

理由

需要不足が確認できる場合に限り、家計と中小企業の可処分所得を増やして売上期待と雇用需要を押し上げる。

方法

• 社会保険料負担の軽減や低・中所得層向けの可処分所得下支えを行う
• 需要不足が強い分野に絞って給付・減税・公共需要を組み合わせる
• 中小企業の賃上げ原資確保に向けた一時的支援を行う

メリット

• 家計の可処分所得が増え、消費を通じて企業売上と雇用需要が改善しやすい
• 中小企業の資金繰りと賃上げ原資が改善し、賃金停滞の打開につながる
• 需要不足局面では、売上期待の改善を通じて賃上げの実行可能性が上がる

デメリット

• 財源問題が未整理だと、政策の持続性が低くなる
• 将来増税予想が強いと、家計が消費を抑えて貯蓄に回す可能性がある
• 需要超過局面では、追加需要が賃金より物価上昇や円安に回るおそれがある

対策

• 財源問題には、時限措置・対象限定・恒久財源の同時提示で対応する
• 将来増税予想には、終了条件と負担見通しを事前に明示して対応する
• 需要超過局面の副作用には、後述の景気判定条件により自動停止・縮小を設定する

理由

本件の中心論点は金融緩和ではないため、景気・物価の判定が変わらない限り優先度は低い。

方法

• 物価と需要の判定が需要不足であれば、急な引き締めは避ける

メリット

• 需要不足局面で過度な引き締めを避ければ、民間需要の下振れを防げる

デメリット

• 本件だけでは日銀の金利判断を直接決める材料が不足している
• 供給制約や円安が強い場合、金融緩和維持は物価・通貨の不安定化につながる

対策

• 判断材料不足には、失業率・有効求人倍率・賃金・物価・為替の同時確認で対応する
• 供給制約や円安が強い場合は、金融政策ではなく別の供給側・制度対応を優先する

理由

賃上げを持続させるには、需要刺激だけでなく、賃金が価格や生産性に波及する制度面の詰まりを直す。

方法

• 価格転嫁を妨げる商慣行の是正を進める
• 非正規化・外注化だけで賃上げ圧力を逃がしにくい労働市場の改善を進める
• 省力化・生産性向上投資が賃金に反映される雇用慣行を促す

メリット

• 価格転嫁が進めば、企業収益が賃上げに回りやすくなる
• 省人化だけで吸収されるのを抑えられれば、人手不足が賃金上昇につながりやすい
• 生産性向上が賃金に結びつけば、需要刺激に頼りすぎない賃上げが可能になる

デメリット

• 企業の負担感が増し、短期的には反発が出やすい
• 制度変更だけでは、直ちに家計需要の弱さを埋められない
• 雇用慣行の見直しは、移行期に一部の労働者の不安定化を招く可能性がある

対策

• 企業の負担感には、段階導入と中小企業支援を組み合わせて対応する
• 需要の弱さには、財政政策と併用して対応する
• 移行期の不安定化には、再訓練・職業移動支援をセットで行う