デフレ出発国では需給ギャップを優先して政策評価を分ける

理由

需要不足・デフレ圧力が確認できる場合に限り、家計消費と雇用を支える支出を優先する。需要超過や供給制約が強いなら抑制する。

方法

• 実質賃金と個人消費を下支えする給付・減税を、需要不足が確認できる期間に限定して実施する
• 雇用維持や供給能力の拡大につながる公共投資に重点を置く
• 財源と将来増税予想を踏まえ、時限措置として設計する

メリット

• 需要不足局面では、家計所得と企業売上を支え、消費と雇用を回復させやすい
• 供給能力を増やす支出なら、単なる物価押し上げより実体経済の底上げに結びつきやすい
• 時限措置なら、将来増税警戒による貯蓄シフトを和らげやすい

デメリット

• 供給制約や円安が強い局面では、需要刺激が物価上昇を強める
• 財政収支への懸念が強まる可能性がある
• 将来増税予想で、減税・給付の需要押し上げ効果が弱まる可能性がある

対策

• 供給制約が強い場合の物価再燃には、支出対象を供給拡大分野へ絞る
• 財政収支への懸念には、期限・対象を明示した時限措置にする
• 将来増税予想への対策として、恒久化ではなく景気局面連動の制度にする

理由

現時点の材料では、CPIだけで判断せず、需給ギャップ・実質賃金・個人消費を見て、性急な引き締めは避ける。

方法

• CPI上昇だけで利上げせず、需給ギャップと実質賃金を確認して政策を据え置く
• 個人消費と雇用の回復が弱い間は、実質金利の上昇を招く引き締めを避ける

メリット

• 実質賃金が弱い局面での引き締めを避け、需要回復の途中止まりを防ぎやすい
• 物価上昇が輸入物価や円安由来なら、需要抑制だけで対応する誤りを減らせる

デメリット

• 据え置きが長引くと、期待インフレが上振れする可能性がある
• 需要超過が進んでいる場合には、引き締めが遅れる

対策

• 期待インフレの上振れには、物価と賃金の持続性を定期点検する
• 需要超過の兆候が出たら、段階的な引き締めへ切り替える

理由

物価原因の分解、賃金と雇用の確認、将来増税予想の点検を政策判断の標準手順にする。

方法

• 物価上昇を需要過熱型とコストプッシュ型に分けて公表・評価する
• 実質賃金、個人消費、雇用、求人倍率を政策判断の定例指標にする
• 財政・金融政策が打ち消し合っていないかを定期点検する

メリット

• 政策評価の前提をそろえられる
• 物価だけを見た誤判定を減らせる
• 財政と金融の不整合を早く見つけやすい

デメリット

• 指標が多いと説明が複雑になる
• 判断の更新が遅れると、制度が硬直化する

対策

• 説明の複雑化には、主要指標を少数に絞って定期公表する
• 硬直化には、見直し条件をあらかじめ明記する