人手不足の職種で賃金が上がれば、外国人労働者の受け入れや企業の設備投資はどう変わるのか？

危険性や肉体的負担が大きく、人材を確保しにくい職種では、賃金を高くすることで他業種からの人材移動や従業員の定着が進むのでしょうか。また、外国人労働者の受け入れによる労働供給の増加は、賃金上昇や省人化投資への動機にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

労働条件が厳しい仕事では、高い賃金や待遇によって人材を集め、離職を抑える効果が期待できます。人手不足による賃金上昇は、他業種からの人材移動や省人化設備への投資を促す場合があります。一方、外国人労働者の受け入れによって労働供給が増えると、業種や労働市場の条件によっては賃上げ圧力が弱まる可能性があります。ただし、生産活動や事業拡大を支える効果もあり、賃金上昇が必ず止まるとはいえません。

会話では、同じ給与水準なら危険性や肉体的負担の小さい仕事を選ぶ人が多いため、運送業、建設業、警備業、飲食業など、人材確保が難しい職種には相応の賃金が必要ではないかと議論されました。例えば、トラック運転手の年収が700万円、800万円、900万円になれば、他業種から転職する人が増え、労働者を失った企業にも賃上げ圧力が広がるという仮説が提示されました。さらに、人件費が上昇すると、企業は従来の人手に依存した経営より、省人化設備や自動化技術を導入する方向へ投資する可能性があります。関連する理論として、仕事の負担に対応した賃金差を説明する補償賃金格差、高賃金による離職抑制などを説明する効率賃金理論、人件費上昇が労働節約的な技術を促す誘発的技術革新が挙げられました。一方、外国人労働者が増えることで、企業が賃金を引き上げずに労働力を確保しやすくなり、省人化投資を先送りする可能性が指摘されました。ただし、外国人労働者の受け入れには企業の生産維持や事業拡大を支える効果もあるため、賃金への影響は一方向とは限りません。また、特定技能制度では同等の仕事をする日本人以上の報酬が制度上求められることも確認されました。人材の流動性については、2024年の一般労働者の離職率として、宿泊・飲食サービス業18.1％、建設業9.7％、運輸・郵便業9.1％、全産業平均11.5％という数字が会話で示され、人材確保が難しい職種の離職率が必ず高いとは限らない点も議論されました。

職種別の求人難と離職率の高さを同一視することはできない。

高賃金を提示しても、資格や技能、労働条件によって他業種からの転職が制約される可能性がある。

外国人労働者の増加だけを理由に賃金停滞を断定できない。

企業が十分な価格転嫁をできなければ、賃上げや設備投資が難しくなる可能性がある。

人手不足が日本全体で必ず深刻化するとは限らず、労働参加や人材再配置も影響する。